原発事故賠償延長法案を提出へ 自公両党、時効１０年に

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　自民、公明両党は２２日、与党政策責任者会議を開き、東京電力が民法上の時効を理由に原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、原発事故被害に限り時効を３年から１０年に延ばす特例法案を了承した。野党も賛成する方向で、２７日の衆院文部科学委員会で同委員長が提案し、可決される見通し。法案が成立すれば、２０２１年３月１１日まで時効にならない。