１票の格差 「国勢調査待たず新たな是正策検討を」
公明党の北側副代表は、ＮＨＫの「日曜討論」で、衆議院選挙の１票の格差が再来年の国勢調査で２倍を超える可能性が高いとして、調査結果を待たずに、新たな格差是正策の検討を始めるべきだという考えを示しました。
この中で、公明党の北側副代表は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡って、最高裁判所が憲法違反の状態だという判決を言い渡したことについて、「最高裁判所は、小選挙区を５つ減らす『０増５減』の法律が成立し、区割りの見直しが行われたことは、一定の評価をしている。ただ、近い将来、１票の格差が２倍以上になる選挙区が再び現れる可能性が高いとして、きちんと対応するよう国会に宿題が出されたと理解している」と述べました。
そのうえで、北側氏は再来年の国勢調査で１票の格差が２倍を超える可能性が高いとして、「どうやって１票の格差を２倍以内に抑える定数配分にしていくのか、調査結果が出てから検討するのではなく、今からしっかり議論しなくてはならない」と述べ、再来年の国勢調査の結果を待たずに、新たな格差是正策の検討を始めるべきだという考えを示しました。
