福島復興提言 首相に与党提出

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自民・公明両党は、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言を安倍総理大臣に提出しました。

自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けた提言をまとめ、１１日午前、自民党の大島前副総裁や公明党の井上幹事長らが総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に提言を提出しました。
提言には、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国がインフラ整備のための公共事業として行うことや、廃炉と汚染水対策について、国がより前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにすることなどが盛り込まれています。
自民党の大島・前副総裁は、「被災地と被災者のため政府が前面に出て取り組んでいただきたい」と述べ、安倍総理大臣に対し、提言に基づいて具体策の検討を進めるよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国が前面に出て、廃炉や汚染水対策などに取り組んでいきたい」と述べました。
菅官房長官は午前の記者会見で、「震災復興に対して、さまざまな提言があるようなので、政府としてしっかりと受け止め、これからの復興を確実に実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。