「報道機関は捜索せず」 秘密保護法案審議で担当相
国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で審議入りした。森雅子・同法案担当相は法案で保障する報道・取材の自由に関連し、「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということはない」との見解を新たに示した。
公明党の大口善徳氏が「報道機関のオフィスにガサ入れが入ると、著しい取材の自由の侵害になる。捜査の対象にならないか」と質問したのに答えた。
森氏は「通常の取材行為は処罰対象とならない」と答弁。政党機関紙の取材も「広く不特定多数の方に客観事実を事実として知らせるもの」と、自由が保障されるとの見解も示した。ただ、「テロリストが報道機関と偽ってテロのため情報収集している場合などは例外」と述べた。
