国会改革 与党と一部野党で合意模索も
総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡って、与野党の間では９党で合意するのは難しいという見方が出ており、今後、与党と一部の野党の間で合意を模索する動きが出てくることも予想されます。
国会改革を巡って、自民・公明両党は「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間、拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」などとして、速やかに改革案をまとめたいとしており、７日、与野党９党の国会対策委員長らが会談し、来週までに各党が改革案を持ち寄ったうえで、具体的な協議に入ることで一致しました。
改革の具体案として、与党側が、総理大臣の委員会への出席を、原則として予算委員会に限定したうえで、出席回数や質疑時間に上限を設けることなどを主張しているのに対し、民主党は、外交日程を理由に恣意（しい）的に審議を避けることのないよう、厳格なルールが必要だとしています。
一方、共産党や社民党は「総理大臣などの出席を減らすためだけの改革は認められず、全党で一致できない改革は行うべきではない」とけん制しており、与野党の間では９党で合意するのは難しいという見方が出ています。
こうしたなか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党の４党の国会対策委員長が、７日、東京都内で会談し、国会改革を巡って意見を交わしました。
会談では「合意点を見いだすためには、参加する政党を絞って協議を進めるのが望ましい」という意見が相次いだということで、今後、与党と一部の野党の間で合意を模索する動きが出てくることも予想されます。
