拉致問題解決に向け国連組織の存続を
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、政府と与野党の国会議員が参加する協議会が開かれ、北朝鮮による人権侵害を調べている国連の特別委員会が、来年、最終報告を行ったあとも、同様の組織を存続させるよう、国連に要請する方針を確認しました。
この協議会は、政府が「拉致問題対策本部」のもとに設置しており、７日夜に開かれた会合には、古屋拉致問題担当大臣のほか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党から８人の国会議員が参加しました。
この中で古屋大臣は、「安倍総理大臣は、みずからの内閣で必ず拉致問題を解決すると言い切っている。引き続き、与野党のご協力をお願いしたい」と述べ、拉致問題の解決に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。
そして、会合では、北朝鮮による人権侵害を調べている国連人権理事会の特別委員会について、北朝鮮への監視を緩めるわけにはいかないとして、来年３月に予定している最終報告以降も同様の組織を存続させるよう、国連に要請する方針を確認しました。
国連の特別委員会は先月、中間報告を行い、「北朝鮮では、組織的で深刻な人権侵害が行われている」として、国際社会に対し有効な対応を取るよう呼びかけています。
