自民 汚染水対策で特別措置法案策定を
自民党の合同会議は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業として進める一方で、将来的には東京電力にも費用の負担を求めることなどを盛り込んだ特別措置法案の策定を目指すことになりました。
福島第一原発の汚染水問題を巡っては、自民党の資源・エネルギー戦略調査会がより効率的に対策を進めるための特別措置法案の原案をまとめ、原発の敷地外への汚染水の流出を制御するとともに、地下水が原発の敷地内に流れ込むのを防ぐ対策をいずれも国の直轄事業とし、必要な費用は国が負担するなどとしています。
これについて３１日、自民党本部で開かれた資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議で意見が交わされ、「国が汚染水対策の主体になることを法的に位置づけることは重要だ」と評価する意見が出された一方で、「東京電力の責任を明確にするため、費用の支払いを東京電力に求めることを法案に書き込むべきだ」という意見も出されました。
これを受けて調査会の山本拓会長は、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業として進める一方で、将来的には東京電力にも費用の負担を求める文言を特別措置法案に盛り込む方針を示し、大筋で了承されました。
調査会では今後公明党とも調整しながら、法案化の作業を進めることにしています。
