国会改革 実務者協議開始で合意

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与野党の幹事長・書記局長会談が開かれ、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡って来週にも各党の国会対策委員長による実務者協議を始め、合意を得られたものについては、順次実施していくことで合意しました。

国会改革を巡っては、自民・公明両党が「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」などとして、今の国会で改革案をまとめることを目指しており、３１日の会談には、両党を含め与野党９党の幹事長や書記局長らが出席しました。
この中で自民党の石破幹事長は、「国会審議を活性化し、立法府や行政府が機能をさらに発揮できるようにするための国会改革を進めたい」と述べ、各党の国会対策委員長による実務者協議を始めることを提案しました。
これに対し民主党の大畠幹事長は、「国会改革は重要な課題であり、実務者で協議を進め、合意できたところから実行に移していくべきだ」と述べたほか、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、新党改革も、国会改革を進めるべきだという考えを表明しました。また共産党と社民党は、国会改革自体には賛成で協議には参加するとしながらも、「総理大臣や閣僚の国会審議への出席を減らすことのみを目的として、期限を設けて議論すべきではない」と述べました。
そして会談では、来週にも各党の国会対策委員長による協議を始め、合意を得られたものについては、順次実施していくことで合意しました。