自民が提言案 除染や廃炉などに国の資金を
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や原発の廃炉、それに汚染水の対策に、国が必要な資金を拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言案をまとめました。
この提言案によりますと、「原発事故からの復旧や復興は遅れている」として、「国・東京電力・自治体・その他の事業者が持てる力を発揮することにより、オールジャパンで福島の再生を実現していく」としています。
そのために、政府の「原子力災害対策本部」の組織を整理・統合して、廃炉と汚染水対策の司令塔機能を強化するとともに、廃炉の実施体制について、東京電力の廃炉部門の分社化などを求めるさまざまな議論があることも踏まえて検討し、早期に結論を得るとしています。
そのうえで、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討し、廃炉と汚染水の対策については、国がより前面に出ることを法的に明確にして、必要な資金を早期に国が拠出できるようにするとしています。
さらに、時効のために損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあることから、時効の延長を検討するよう求めています。
自民党は公明党とも調整したうえで、この提言案を近く政府に提出することにしています。
