軽減税率は来月下旬までに論点整理

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自民・公明両党の調査委員会は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」について、年末の税制改正論議が本格化する来月下旬までに、論点や課題を整理した中間報告をまとめることを確認しました。

自民・公明両党は、法律で消費税率の１０％への引き上げが定められている再来年１０月から、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指すとしており、３０日に開いた両党の調査委員会で、中断していた関係団体からのヒアリングを行いました。
この中で、全国知事会などの地方団体は「軽減税率を導入すれば、税収が減り、地方財政に影響を与えかねない」として慎重な対応を求めた一方、日本新聞協会は「新聞は民主主義や文化を維持・発展させるための公共財であり、軽減税率を適用すべきだ」と主張しました。
このあと、両党は今後の議論の進め方を協議し、これまでのヒアリングの結果などを踏まえて、年末の税制改正論議が本格化する来月下旬までに、論点や課題を整理した中間報告をまとめることを確認しました。