野党の統一候補構想「究極の談合」 自民・茂木氏
「国民不在の究極の談合だ」。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は２１日、東京都内で講演し、来年夏の参院選に向けて野党が進めている統一候補構想を批判した。
茂木氏は「平和安全法制廃止という点は共通しているが、外交や経済など他の問題でも考えが一緒なのか」と野党を牽制（けんせい）。さらに、「『自民・公明の保守中道か、共産党を含む野党の革新か。どちらを選ぶのか』と訴えやすくなるので（野党は選挙協力を）進めてほしい」と皮肉った。
一方、共産党の山下芳生書記局長はこの日の記者会見で、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反発。「政権が憲法を踏みにじったら独裁政治だ。立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結する。これ以上の大義はない協働だ」と反論した。
自民・茂木氏 野党の候補者一本化は「究極の談合」
自民・茂木氏 野党の候補者一本化は「究極の談合」
12月21日 15時50分
自民党の茂木選挙対策委員長は東京都内で講演し、来年夏の参議院選挙で、民主党などが定員が１人の「１人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、各党は政策面で一致していないと指摘したうえで、「究極の談合だ」とけん制しました。この中で茂木選挙対策委員長は、来年夏の参議院選挙で、民主党などが自民・公明両党に対抗するため、「１人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、「平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と指摘しました。
そのうえで茂木氏は「『もしかしたら勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして１人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」と述べ、民主党などをけん制しました。
また茂木氏は、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が、議員定数を１０減らす案をまとめたことについて「答申は尊重しなければならないと思っているが来月、答申が正式に提出された段階で精査したい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
共産 志位委員長 野党一本化なら参院選候補取り下げも
参照元 共産 志位委員長 野党一本化なら参院選候補取り下げも
共産 志位委員長 野党一本化なら参院選候補取り下げも
12月19日 19時07分
k10010346901_201512192057_201512192057.mp4共産党の志位委員長は大阪市で記者団に対し、来年夏の参議院選挙では安全保障関連法に反対する立場で野党の候補者が一本化されるのであれば、いったん擁立した公認候補者を取り下げる用意があるという考えを示しました。この中で共産党の志位委員長は、来年夏の参議院選挙を巡り、熊本選挙区で自民党の現職に対抗するため、民主党など野党が無所属の候補者を連携して支援する方針を確認したことについて、「野党の統一候補が誕生することになり、大変よい動きだ。しっかりとした選挙協力の合意ができれば、当然、共産党の候補者を降ろす」と述べました。
そのうえで志位氏は「できるだけ筋の通った選挙協力が実現するように、粘り強く一つ一つ力を尽くしていきたい」と述べ、安全保障関連法に反対する立場で野党の候補者が一本化されるのであれば、いったん擁立した公認候補者を取り下げる用意があるという考えを示しました。
また志位氏は、おおさか維新の会について「与党で安倍政権の補完勢力であり、改憲の先兵だというのが実態だ。来年の参議院選挙では自民党公明党とともに、その補完勢力であるおおさか維新の会にもノーの審判を突きつけたい」と述べました。
軽減税率 中小企業のシステム改修支援で995億円余
軽減税率 中小企業のシステム改修支援で995億円余
12月18日 13時25分
政府は１８日の閣議で再来年４月からの消費税の軽減税率の導入に伴い、経理システムの改修などが必要となる中小企業を支援するため今年度予算の予備費から９９５億円余りを充てることを決めました。自民・公明両党は１６日、消費税の税率を１０％に引き上げる再来年４月に「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」、それに定期購読の契約をした「新聞」については税率を８％に据え置く、軽減税率を導入することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を決定しました。
これを受けて、政府は１８日の閣議で今年度予算の予備費、９９５億円余りを使って新たに基金を設け、再来年４月までの軽減税率の導入に向けた中小企業の対応を支援するため、財源に充てることを決めました。具体的には、小売業者が複数税率に対応するレジを導入する場合に最大２０万円を補助したり、事業者間の取り引きシステムを改修する費用に最大１０００万円補助したりすることにしています。
政府は、このほかにも軽減税率を巡って事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
自公 政府に成年後見制度強化促す法案提出の考え
自公 政府に成年後見制度強化促す法案提出の考え
12月21日 4時25分
高齢化の進展に伴い、認知症の人の増加が予想されるなか、自民・公明両党は、判断能力が十分でない人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度の強化を図るよう政府に促すための法案を、来年の通常国会に提出したい考えです。成年後見制度は認知症のお年寄りや知的障害のある人など、判断能力が十分でない人に代わって、家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理などを行う制度で、去年末の時点でおよそ１８万人が利用しています。ただ、高齢化の進展に伴い、１０年後には認知症の人が７００万人に上ると推計されることから、今後、制度の利用者が増え、成年後見人を確保できなくなることが懸念されているほか、後見人が財産を横領する事件も相次いでいます。
このため、自民・公明両党は成年後見人の担い手を確保するため、研修の機会を充実することや、裁判所や関係機関による監督体制の強化などを、政府に促すための法案をまとめました。法案では、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。
自民・公明両党は、この法案を来年の通常国会に提出したい考えで、今後、野党側にも協力を要請することにしています。
