消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、政府は
事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
消費税の軽減税率を巡っては、１２日に自民・公明両党の幹事長が、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。
軽減税率は再来年４月に導入されますが、
事業者からは事務の負担が増すことやシステム改修などの準備が間に合うかといった不安の声も出ています。
このため政府は、
事業者の間で混乱が生じないよう対策をとることにしていて、その一環として、軽減税率に関する中小企業向けの講習会を全国各地で開くとしています。また、税率が８％と１０％の
複数税率に対応した新たな経理の方式や、取り扱っている商品が軽減の対象かどうか相談に応じる窓口を、各地の商工会議所などに設けるとしていて、必要な費用としておよそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
軽減税率の導入まで残された時間は１年３か月余りで、減収分を補う「安定財源」の確保や対象外となる外食との明確な「線引き」に加え、
事業者の準備をいかにスムーズに進めるかも大きな課題となっています。
