自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長は、軽減税率を巡る事態を打開するため、８日も東京都内のホテルで３日連続となる協議を行いました。
この中で
自民党の谷垣氏は、再来年４月に軽減税率を導入する際に混乱を回避するためには、対象品目を「生鮮食品」に絞らざるをえないという考えを重ねて伝え、理解を求めたものとみられます。
会談のあと
公明党の井上氏は記者団に対し、「引き続き協議をする」と述べました。
このあと開かれた
自民党税制調査会の幹部会合で両幹事長による協議の内容が報告され、出席者によりますと両党の溝は埋まっていないということです。
