自民党の
税制調査会は２０日、総会を開き、来年度の
税制改正に向けた議論をスタートさせました。来年度の
税制改正では、
法人税の実効税率をどこまで引き下げるのかが焦点で、宮沢
税制調査会長は、「厳しい財政事情も踏まえながら、経済再生などの課題に取り組む
税制改正をしていきたい」と述べました。
このなかで、宮沢
税制調査会長は、「大変厳しい財政事情も踏まえながら、デフレ脱却や経済再生といった課題に、しっかり取り組む
税制改正をしていきたい」と述べました。
また、麻生副総理兼
財務大臣は、「税制をどう触るかで世の中は雰囲気が変わる。真摯（しんし）な議論をしてもらい、国の
財政再建を進めるとともに、『景気が良くなってきてよかった』と言われるような形にしてもらいたい」と述べました。
来年度の
税制改正では、
安倍総理大臣が
法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を、来年度、３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、どこまで引き下げるのかが焦点となります。
また、消費税率の１０％への引き上げにあわせた「
自動車税」の見直しなども注目されます。
一方、総会で宮沢氏は、消費税の軽減税率を巡る
公明党との協議の状況を報告し、来年度の
税制改正論議と並行して調整を急ぐ考えを示しました。
自民党の
税制調査会は来月１０日をめどに、
税制改正大綱を取りまとめることにしています。
