ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、自民・公明両党は、２０日、農家の経営安定対策や、中小企業の海外進出の支援策などを盛り込んだ、国内対策の提言を、それぞれ政府に提出しました。
このうち、
自民党は、稲田
政務調査会長や
小泉進次郎農林部会長らが、総理大臣官邸で、菅
官房長官に提言を提出しました。提言では、農家の経営安定対策として、コメの価格の安定化のため、新たに設けられた輸入枠に相当する国産のコメを備蓄用として買い入れることや、牛肉や豚肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度の拡充と法制化などを盛り込んでいます。また、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげる対策として、中小企業の製品開発や販路開拓などを支援して、海外進出を後押しすることなどにも取り組むよう求めています。小泉部会長は記者団に対し、「地方の声、全国の生産者の声が入った提言なので、政府には、それをしっかりと反映してほしい。提言を形にしていかないといけないので、『これからだ』という思いだ」と述べました。
一方、
公明党も、井上幹事長らが、
農林水産業の基盤強化に向けて、海外への販路を開拓することや、原産地の表示を義務づける対象を拡大することなどを求める提言を、菅
官房長官に提出しました。
