自民 軽減税率協議を幹事長レベルに格上げ
自民 軽減税率協議を幹事長レベルに格上げ
11月17日 13時52分
消費税の軽減税率を巡る与党協議が平行線となっていることを受けて、自民党の谷垣幹事長と宮沢税制調査会長らが会談し、事態の打開を図るため、現在、自民・公明両党の税制調査会の幹部で行っている協議を幹事長レベルに格上げすることで一致しました。消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が財源への影響を最小限に抑えるため「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は国民の税の負担感を軽くするため、「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め平行線が続いています。
こうしたなか、自民党の谷垣幹事長や高村副総裁ら党幹部と宮沢税制調査会長が会談し、事態の打開を図るため、現在、両党の税制調査会の幹部で行っている協議を幹事長レベルに格上げすることで一致しました。
これに先立って谷垣幹事長は記者会見で、「自民・公明両党で意見の開きがあるが、精力的に詰めていかなければならない。来年度予算案の編成などの日程に支障を来さないように全力を挙げたい」と述べました。
