法人実効税率、来年度は３０．８８％ 政府が最終調整
企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。
自民、公明両党とも協議し、１２月にまとめる１６年度の与党税制改正大綱に盛り込む。安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。
政府・与党は昨年末の段階で、企業の大きさなどに応じて課税する「外形標準課税」などで増税する代わり、１６年度の実効税率を３１・３３％まで引き下げることを決めた。法人税率の引き下げに前向きな首相の意向を踏まえ、さらに０・４５％幅引き下げることで調整することにした。法人税は、もうけが多い企業ほど減税の恩恵をより受けやすくなる仕組みになる。
