軽減税率「生鮮食品だと分類難しい」 公明・山口代表
消費税を８％に上げたが、消費がなかなか回復しない。国民の痛税感を緩和することが軽減税率の趣旨だ。
（軽減税率の対象を）「精米」にすると軽減幅が少なすぎて、痛税感を和らげることにつながらない。「生鮮食品」もそういう難点があり、また（何を生鮮食料品とするか）分類がなかなか難しい。そうすると、「酒類を除く飲食料品」が一番、分類するには混乱や誤解が少ない。国民の皆さんが受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、そして痛税感を和らげる効果が一番高い。
「新聞・書籍」は国民に必要な情報を提供するという、民主主義の制度的なインフラとして考えるべきだ。私は基本的には（軽減税率の対象に）入れるべきだと考えている。（ＢＳ朝日の番組で）
