自民党人事 税調会長が焦点

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自民党人事 税調会長が焦点

10月10日 4時07分

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自民党は、内閣改造を受けて幹部人事の調整を進めており、消費税の軽減税率の検討などにあたる税制調査会の野田毅会長が交代するかどうかが焦点になっています。

自民党は、第３次安倍改造内閣の発足を受けて、幹事長室や政務調査会などの幹部人事の調整を進めています。
これまでに、棚橋幹事長代理、塩谷政務調査会長代行らの再任や、内閣改造で退任した下村前文部科学大臣に政府側との連絡・調整にあたる特命担当の副幹事長と総裁特別補佐を兼務させることなどが内定しました。
一方、税制の調整などにあたる税制調査会の会長ポストを巡っては、今の野田毅会長が、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時の軽減税率の導入に慎重な姿勢を示し、連立を組む公明党から不満が出ており、野田氏が交代するかどうかが焦点になっています。
また、復興政務官を退任した小泉進次郎衆議院議員の処遇も注目されています。