自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、会合を開き、出席者からは、農業分野を中心に、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、丁寧な説明と、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見が相次ぎました。
会合では、政府側が、合意内容を説明し、交渉に当たった、甘利経済再生担当大臣が、「コメや牛肉・豚肉などの農産物５項目を中心に、関税撤廃の例外を数多く獲得し、しっかりと衆・参両院の
農林水産委員会の決議を反映した内容になった」と理解を求めました。
これに対して、出席者からは、評価する意見が出された一方、「
参議院選挙を来年に控え、国民の理解が得られなければ、大変な結果を生む」などと、丁寧な説明が必要だという指摘が多く出されました。
さらに、「農業を中心とした、国内産業への影響は避けられず、抜本的な対策が講じられなければ、国会で承認できない」など、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見も相次ぎました。
このあと、農業団体などへの説明会が開かれ、ＪＡ全中＝
全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が、「生産現場からは、非常に強い不安と怒りの声が届いている。農業の後継者を確保するには、息の長い農業政策が必要で、予算措置など万全な対応が不可欠だ」と述べるなど、国内対策の充実を求める意見が相次ぎました。
一方、
公明党も、合意内容の説明を受け、今後、農業などのへ影響を最小限に抑えるため、新たに対策委員会を設けて、具体策の検討を進めていくことを確認しました。
