自民 税調会長に宮沢前経産相起用へ

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自民 税調会長に宮沢前経産相起用へ

10月10日 6時55分

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自民党は、内閣改造を受けて幹部人事の調整を進めており、焦点となっている、消費税の軽減税率の検討などに当たる税制調査会の新しい会長に、宮沢洋一・前経済産業大臣を起用する方針を固めました。

自民党は、第３次安倍改造内閣の発足を受けて、幹事長室や政務調査会などの幹部、それに各調査会の会長などの人事の調整を進めています。
このうち、税制の調整などに当たる税制調査会の会長については、いまの野田毅会長が、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時の軽減税率の導入に慎重な姿勢を示し、連立を組む公明党から不満が出ています。
自民党は、こうした公明党の意向も踏まえ、野田氏を税制調査会の最高顧問とし、新しい会長に旧大蔵省出身で税制に明るい宮沢洋一・前経済産業大臣を起用する方針を固めました。
このほか、今回の人事では、棚橋幹事長代理、塩谷政務調査会長代行らの再任や、内閣改造で退任した下村・前文部科学大臣に、政府側との連絡・調整に当たる特命担当の副幹事長と、総裁特別補佐を兼務させることなどが内定しました。
さらに、復興政務官を退任した小泉進次郎衆議院議員の処遇も注目されています。