ＮＨＫの「
日曜討論」で、軽減税率を巡って、自民・公明両党は、
財務省案について、
マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」の活用を前提とするなど、課題も多いとして、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて議論する考えを示しました。
自民・公明両党が導入を目指す軽減税率を巡って、
財務省は、対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、
マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録して、買い物のあとから２％の
増税分を還付するなどとした案を示していて、与党内で議論が続いています。
これに関連して、ＮＨＫの「
日曜討論」で、
自民党の稲田
政務調査会長は、「
財務省案は突如出てきたもので、
マイナンバーカードを使うという、非常に技巧的な形での提案だ。一方で、軽減税率には、対象品目の線引きや
事業者負担の煩雑さなど、両案とも課題があり、今後、与党内で詰めて議論する」と述べました。
また、
公明党の石井
政務調査会長は、「痛税感の緩和が軽減税率に比べると劣り、消費者に面倒な制度になる。これから実施される
マイナンバーカードを前提にしており、実現が可能なのか。党内には評価する声はほとんどなく、与党協議では、従来の軽減税率に基づき考え方を提示していく」と述べました。
一方、
民主党の辻元
政策調査会長代理は、「格差が広がっているのは事実で、
財務省案ではだめだ。与党が
増税分を
社会保障にしっかり使うかどうかなど、国民の納得感があるところで折り合いをつけるべきだが、今、その納得感に疑問が生じている」と述べました。
