軽減税率 税制改正大綱に沿って議論
軽減税率 税制改正大綱に沿って議論
9月25日 22時24分
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、自民・公明両党が消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率について、与党の公約として掲げていることを踏まえ、今年度の税制改正大綱に沿って議論を深めることで一致しました。この中で、山口代表は、マイナンバー制度を活用し、買い物したあと２％の増税分を還付するなどとした財務省案について、「痛税感の緩和につながらず、受け入れがたい」として、反対の立場を伝えました。
これに対して、安倍総理大臣は、「与党で公約として掲げた意味をしっかりとらえ、議論を進めることが重要だ」と述べ、今年度の税制改正大綱に沿って、議論を深めることで一致しました。
また、安倍総理大臣は、来月行う内閣改造について、「アメリカなどの訪問から帰国したあと取りかかりたい。その際に相談したい」と伝えました。
この後、山口代表は、記者団に対し、「軽減税率について、議論の基本方針を確認したので、与党の協議会で大綱に沿って議論を進め、導入を目指したい」と述べました。
