安保法案、１５日採決巡り与野党攻防 中央公聴会で賛否

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　新たな安全保障関連法案をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の党役員会で、１５日の衆院特別委員会で法案の締めくくり総括質疑を行い、採決する方針を示した。この日の特別委は採決の前提となる中央公聴会が行われ、採決をめぐる与野党の攻防が始まった。

　谷垣氏は党役員会で「１５日にはそういうこと（採決）も考えなければならない。政府・与党、結束して対応していこう」と述べ、１５日の特別委で採決した上で週内の本会議採決を目指す考えを強調した。菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「国会で決めるべき時は決めると思っている」と語り、採決に向けた環境は整ったとの考えを示した。公明党は自民と共同歩調を取る方針だ。

　与党は１３日の特別委理事会で１４日午前に一般質疑を行うことを決めた。民主党は定例日ではない火曜日の開催に抗議して理事会を欠席、共産党も反発して途中退席した。民主の枝野幸男幹事長は記者団に「到底採決できる状況ではない」と話し、反発を強めている。同党の長妻昭代表代行は、自民側から特別委で一両日中に採決するとの打診があったが、断ったという。