「改正国家戦略特区法」が成立

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地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、外国人の医師を受け入れる際の要件を緩和したり、公共の公園内に保育所を設置できるようにしたりすることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法が、8日の参議院本会議で可決され、成立しました。
改正国家戦略特区法は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、地方の医師不足対策として外国人の医師を地域の診療所で受け入れる際の要件を一定の条件を満たす場合に緩和するほか、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するとしています。
また、公立学校の運営を民間の事業者にも認めることや待機児童の解消策の一環として公共の公園内に保育所を設置できるようにすることが盛り込まれています。
さらに、保育士不足への対策として全国一斉に行われる保育士試験とは別に、都道府県などが独自に試験を行い地域限定の保育士を導入できるようになります。
改正国家戦略特区法は、8日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。