労働者派遣法の改正案は一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の
派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限することなどが盛り込まれています。
先月１９日の
衆議院本会議で、
民主党、
社民党、生活の党と
山本太郎となかまたちの野党３党が採決の前に退席するなか、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され
参議院に送られました。そして、７日開かれた
参議院議院運営委員会の理事会で改正案の取り扱いが協議され、与党側は８日の
参議院本会議で、
安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑を行いたいと提案し、野党側もこれを受け入れて
与野党が合意しました。
