政府は、財政健全化に向けて、いわゆる「
骨太の方針」の素案に、
社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑える方針を明記し、今月中の
閣議決定を目指し、歳出総額の上限目標の設定を求める
自民党などとの調整を急ぐことにしています。
政府は、２２日の
経済財政諮問会議で示した、いわゆる「
骨太の方針」の素案に、財政健全化に向けて
基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を達成するため、中間年度にあたる２０１８年度の時点で、
基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝
国内総生産と比べて現在の３．３％程度から１％程度に縮小することを目指す方針を盛り込みました。
また、高齢化による
社会保障費の伸びを、今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指す方針を素案に明記し、
社会保障費の抑制に引き続き取り組む方針を打ち出しました。
ただ、財政健全化に向けた方策を巡って、
自民党は、
社会保障費の増加を年平均で５０００億円程度に抑える努力を続けることに加え、２０１８年度の時点での歳出総額の上限目標を設定するよう、先に政府に提言しています。
政府としては、
自民党が求める歳出総額の設定は見送ったものの、最も歳出規模が大きい
社会保障費の抑制で
自民党の提言を反映させたとして理解を得たい考えで、２３日に開かれる
自民党の日本経済再生本部などで素案を示すなどして、今月中の
閣議決定を目指し、自民・公明両党との調整を急ぐことにしています。
