今の国会の会期末が２４日に迫るなか、政府・与党は安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を９月下旬まで３か月程度延長する方向で最終的な調整を進めています。会期の延長は２２日夜、開かれる
衆議院本会議で、与党などの賛成多数で議決される見通しです。
政府・与党は後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期の延長に向けて、具体的な延長幅の調整を続けています。
対応を一任されている
自民党の谷垣幹事長は２１日、「日本がどの方向に向かおうとしているのか、国会の議論を通じて世界に明らかにできるよう会期を取って、この国会で、『平和安全法制』を仕上げたい」と述べました。そして、政府・与党は、法案の
衆議院通過の時期が依然、不透明なことに加え、十分な審議時間を確保するよう求める
自民党の
参議院側の意向、それに法案が
参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、
衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした
憲法の規定も念頭に、９月下旬まで３か月程度、会期を延長する方向で最終調整を進めています。
政府・与党は２２日、自民・公明両党の幹事長らが会談するなどして、延長幅の具体的な日数を決めたうえで、衆・参両院の議長に対し、会期の延長を申し入れることにしています。これに対し、野党側は、
民主党などが延長に反対する方針ですが、次世代の党は賛成することにしています。また、
維新の党は２２日、対応を協議することにしています。
政府・与党は２２日中に、会期の延長を決めたいとしていて、夜、開かれる
衆議院本会議で、与党などの賛成多数で議決される見通しです。
