今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、
維新の党は、週内にも独自の対案を取りまとめる方針ですが、政府・与党から、法案の修正協議に前向きな声が出ているのに対し、
維新の党内には異論もあり、修正協議などを巡る与党側への対応は不透明です。
維新の党は、安全保障関連法案について、「
自衛隊の出動に一定の歯止めをかける必要がある」として、▽経済的な理由のみによる
集団的自衛権の行使を
認めないことや、▽国際貢献のための後方支援への参加の条件として、
国連の
安保理決議などを必要とすること、▽いわゆるグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法」の制定などを柱にした独自の対案を週内にも取りまとめる方針です。
これについて、菅
官房長官が、「修正案が出てきた場合は真摯（しんし）に対応させていただきたい」と述べたほか、
公明党の山口代表も、「真摯な提案があれば、拒否する対応はしない」と述べるなど、政府・与党からは、修正協議に前向きな声が出ています。
これに対し、
維新の党では、党の最高顧問を務める
大阪市の橋下市長が
安倍総理大臣と会談したことなどを踏まえ、橋下氏に近い議員らから、与党側との修正協議に前向きな意見が出ています。
一方で、松野代表が、「修正協議を今は全く考えていない」と述べるなど、
民主党との連携を重視する幹部らを中心に、修正協議に応じることに異論も出ています。
こうしたなか、
維新の党の江田前代表は、１６日夜、東京都内で菅
官房長官と会談し、「
維新の党の独自案はハードルが高い」と伝えたとしており、修正協議などを巡る与党側への対応は不透明です。
