三重県議会が意見書 「安保関連法案の強行容認できぬ」

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　国会で審議中の安全保障関連法案について、三重県議会（定数５１）は１６日、慎重審議を求める意見書を可決した。衆院憲法審査会で３人の憲法学者全員が「憲法違反」と指摘したことをふまえ、「海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、法改正を強行しようとする姿勢は容認できない」と批判した。

　民主系会派「新政みえ」や共産など２７人の賛成で可決。自民系２会派と公明は反対した。４月の県議選の結果、新政みえは２３人、自民系２会派と公明も計２３人。共産２人、１人会派は計３人。意見書は内容を「関連法案反対」でなく慎重審議要請としたことで、より多くの賛成を得た。

　意見書は「政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持し、安全保障政策を構築する責任がある」とし、「世論の把握に努め国民への丁寧な説明を行い、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進める」よう求めた。

　東海３県ではこれまで岐阜県海津市議会で慎重審議を求める意見書を可決。愛知県の碧南市と豊明市、三重県大台町の各議会では、「国民的合意」のないまま安保体制を見直さないよう求める意見書を可決した。