公明・山口代表 10の合区案で会期内合意を

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公明党の山口代表は党の中央幹事会で、参議院の選挙制度改革を巡って、1票の格差を2倍以内に抑えるため、隣接する20の県を10の選挙区に合区する改革案を基に、今の国会の会期中に各党との合意形成を図りたいという考えを示しました。
参議院の各会派は、最高裁判所が5年前の選挙とおととしの選挙のいずれも1票の格差違憲状態としたことを受けて、代表者らによる検討会を設けて議論を続けてきましたが、意見の隔たりが大きく、検討会による改革案の取りまとめを断念して、各会派が個別に協議を行っています。
これに関連して公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「公明党としては、2つの選挙区を1つにする合区を容認して1票の格差を2倍以内に抑える案を作り、なんとか今の国会の会期中に各党と合意形成をしていきたい」と述べました。
公明党は、1票の格差を2倍以内に抑えるため、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する20の県を10に合区する改革案を近く取りまとめることにしており、この案を基に今の国会で各党との合意形成を図り、必要な法案を成立させたい考えです。