大阪都構想、法定協を廃止へ 大都市局は存続の方針
大阪都構想が住民投票の結果、廃案になったのを受け、大阪府の松井一郎府知事は２０日、特別区設置協定書（都構想案）をまとめた法定協議会を廃止すると述べた。大阪府・市の５月議会に廃止議案を提出する。
法定協は府知事、大阪市長、府議、大阪市議各９人の計２０人で構成。３月に維新と公明党が都構想案に賛成し、府・市両議会で可決され、住民投票が実施された。松井知事は２０日の会見で「法定協は廃止。２１日に議会に伝える」と話した。
一方、府・市の職員約９０人で法定協の事務局を担ってきた大都市局については「せっかく府市併任の組織ができているので残したい。府市一体で、大都市大阪をつくる組織は必要」とし、編成や名称を変えて、存続させる考えを示した。
