自公 安保法制26日審議入り方針を確認

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自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、遅くとも来週26日には、安倍総理大臣に出席を求めて衆議院本会議で審議に入る方針を確認し、野党側への働きかけを強めていくことになりました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、「集中的に審議するため特別委員会は設置されたが、野党側は、特別委員会の委員の名簿も提出せず審議が始められない状況だ」と報告しました。そして、自民・公明両党は、当初、提案していた、21日の衆議院本会議での審議入りは見送るものの、遅くとも来週26日には、安倍総理大臣に出席を求めて衆議院本会\xB5 弔膿概弔貌類詈鍰砲魍稜Г掘¬酖淆Δ悗瞭唎④ǂ韻魘唎瓩討い唎海箸砲覆蠅泙靴拭\xA3
また、会談では、維新の党について、新たな代表に松野頼久氏が就任したことを受けて、20日午後行われる党首討論での関連法案などを巡る松野氏の発言や、今後の国会対応などを見極めていく必要があるという認識で一致しました。