自民党は安全保障法制の関連法案について、党内の了承手続きを進め、党の意思決定機関である総務会で了承されました。
関連法案は
公明党内の了承手続きを経たうえで、１４日
閣議決定されることになります。
１１日の与党協議で、安全保障法制の関連法案について合意したことを受けて、
自民党は党内の了承手続きを進め、政調審議会に続き午前１１時から党の意思決定機関である総務会を開いて、与党協議のメンバーが法案の内容を説明するなど法案審査を行いました。
総務会は休憩をはさんで午後４時半すぎまで行われ、この中で出席者からは、「国際環境の変化を踏まえれば、安全保障法制の整備は不可欠だ。法案に関する与党協議や、
自民党内の議論も十分に行われている」などと、賛成する意見が出されました。
これに対し一部の出席者から、「
集団的自衛権の行使は本来、
憲法改正によって可能とすべきだ。今回の法案で
自衛隊の活動に歯止めがかかっているのかも疑問だ」という意見が出されたほか、「重要法案であり、さらに時間をかけて審査すべきだ」などと、慎重に対応すべきだという意見も出されました。
こうした意見を受けて、谷垣幹事長は、「法案に対する国民の理解が得られるよう、丁寧な国会審議を心がけていきたい」と述べました。
そして二階総務会長は、「重要法案であり、念のため挙手による採決を行いたい」と提案したところ、退席した１人を除く出席者全員が手を挙げて賛成の意思を示し、法案は最終的に了承されました。
関連法案は
公明党内の了承手続きを経たうえで、１４日
閣議決定されることになります。
