自民党は安全保障法制の関連法案の１４日の
閣議決定に向け党内手続きを進めていて、１２日午前中、政調審議会で法案を了承したのに続き、党の意思決定機関である総務会で審査を行っています。
１１日の与党協議で、安全保障法制の関連法案で合意したことを受けて、
自民党は１４日の
閣議決定に向け党内手続きを進めていて、１２日午前、国会内で政調審議会を開き、法案審査を行いました。
この中で、稲田
政務調査会長は「わが国の平和と安全を維持するために切れ目のない法整備が必要だ」と述べたのに対し、出席者から異論は出されず、政調審議会は関連法案を了承しました。
これを受けて
自民党は午前１１時から党の意思決定機関である総務会を開き、与党協議のメンバーが法案の内容を説明するなど法案審査に入りました。この中で、出席者から「国民にはこの法案で戦争に巻き込まれるのではないかという懸念もあり、謙虚に取り扱うべきではないか」といった意見が出され、審査は現在も続いています。
党執行部としては、党内の一部にある今回の法整備への慎重意見にも配慮しながら丁寧に議論し、了承の手続きを終えたいとしています。
一方、
公明党も１１日に引き続き１２日午後、安全保障法制検討委員会などの合同部会を開いて法案審査を行うことにしており、１４日の中央幹事会で正式に承認する運びです。
