自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯ申し立て検討も
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。
自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。
自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。
菅氏や自民は事実関係を否定している。
ＮＨＫでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ現代」だ。
調査会は党本部であり、非公開で行われた。テレ朝は福田俊男・専務取締役、ＮＨＫは堂元光・副会長らが説明した。川崎氏らによると、テレ朝は調査会で、古賀氏について「ニュースと直接関係のない話をされた。番組後、古賀さんに抗議した」と説明。ＮＨＫは自主的な調査の中間報告をまとめた経緯を明らかにした。自民は「世論に報道への圧力と受け取られないため」（党幹部）として、基本的に説明を受ける場とし、踏み込んだ質疑はしなかったという。
調査会後、川崎氏は「ＢＰＯはきちんと動いて欲しいという思いがあるのは事実だ」と言及。さらに「事実を曲げた放送がされるならば、（放送法などの）法律に基づいてやらせていただく」と語った。また、ＢＰＯの対応に納得がいかない場合を念頭に、「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と踏み込んだ。調査会は、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」で議論を続ける。
自民は昨年末の衆院選の際、テレビ各局に対して「公平中立、公正の確保」を求める文書を送るなど、報道を牽制（けんせい）する動きが続いている。
こうした自民の対応には、与党内にも懸念の声がある。自民党の閣僚経験者の一人は「党本部に呼びつけて事情を聴くと、圧力と取られても仕方がない」と語り、公明党の井上義久幹事長は１７日の記者会見で「（報道への）介入ではないかという意見もある。自民党はきちんとお答えになった方がいい」と注文した。（安倍龍太郎）
