１５年度当初予算案、夕方に成立 過去最大９６．３兆円

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　政府の２０１５年度当初予算案が９日夕、成立する。総額は過去最大の９６・３兆円で、４割近くを借金に頼る。同日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決する見通しだ。

　企業業績の改善などを背景に、税収は５４・５兆円と９１年度以来の高水準を見込み、新たな借金となる国債の発行額は１４年度より４・４兆円減らす。国や地方の政策に充てる予算の赤字を、国内総生産と比べた割合で１０年度から半減させる財政再建目標は達成できる見通しだ。

　ただ、借金総額は増え続けるため、国と地方の長期債務残高は１５年度末で１０３５兆円と、１４年度末より２６兆円増える。

　社会保障費は３１・５兆円と２年連続で３０兆円を超える。１５年度は、年金が少ない人への給付金などの充実策が予定されていたが、安倍晋三首相が今年１０月に予定していた消費増税を延期したことで見送られた。防衛費や公共事業費は安倍政権発足から３年連続の増加となる一方、沖縄振興予算は減額した。

　政権は当初、１４年度中の予算案成立を目指していたが、首相が昨年末に衆院解散・総選挙に踏み切ったことから、国会での審議が４月までずれ込んだ。このため、２年ぶりとなる暫定予算を組んでいる。