政府は、日米防衛協力の指針、いわゆる
ガイドラインの見直しで、
集団的自衛権については、弾道ミサイルへの対応や、不審な船舶への強制的な立ち入り検査といった具体的な行使の事例を示し、それぞれの場合に、共同でどう対処するかを盛り込む方向でアメリカ側と調整を進めています。
日米防衛協力の指針、いわゆる
ガイドラインの見直しについて、日米両政府は今、日本政府が進めている安全保障法制の整備の内容を反映させたうえで、今月下旬に、最終的に取りまとめる方向で調整を進めています。
両政府間のこれまでの調整で、見直しでは、切れ目のないあらゆる事態に日米が協力して対処するとして、平時、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態、日本に対する武力攻撃事態、
集団的自衛権を行使できる、
武力行使の新３要件に該当する新事態などの項目に分け、どう対処するかを示す見通しです。
このうち、焦点となる
集団的自衛権について、政府は、弾道ミサイルが発射された際の対応や、他国の不審な船舶への強制的な立ち入り検査、それに、民間船舶の護衛など、具体的な行使の事例を示し、それぞれの場合に、共同でどう対処するかを盛り込む方向でアメリカ側と調整を進めています。
また、機雷の
掃海活動も加えることが検討されていますが、
公明党が、中東など日本から遠く離れた地域での活動に慎重な姿勢を示していることから、政府は、今月中旬に再開される安全保障法制の整備に向けた与党協議の行方も見極めながら、アメリカ側と詰めの調整に臨む方針です。
