政府の沖縄対応、与党内から慎重さ求める声
米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と沖縄県の対立が深まっていることについて、与党から２日、政府への注文が相次いだ。
自民党岸田派の会合では、山本幸三衆院議員が「同じ結論になるにしても丁寧なやり方がある。大臣が『この期に及んで』と問答無用な感じで発言するのは非常に心配だ」と指摘。小野寺五典元防衛相も「県民の中には賛成もいれば反対もいる。知事の後ろに様々な声があるという形でつきあいをすることが大切だ」と述べた。
大島理森・衆院予算委員長は大島派の会合で、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との面会について「理解を求めながら進めなくてはいけない。長官も知事も努力してほしい」と、互いの歩み寄りを求めた。
公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は記者会見で、沖縄と政府が互いに意見をぶつけ合う現状を「悲しいこと」と表現。「沖縄の気持ちをしっかり受け止めるのも必要だし、官房長官が政府の考えをしっかり伝える努力も大事だ」と述べ、政府に丁寧な対応を求めた。
移設をめぐっては、海底ボーリング調査の停止を求めた翁長知事に対し、菅官房長官や中谷元・防衛相が「この期に及んで」と批判するなど、対立が深まっている。（上地一姫）
