公明党の井上幹事長は記者会見で、
超党派の
議員連盟が検討している国内でのカジノ解禁に向けた法案について、
ギャンブル依存症への対策などを盛り込むべきだとしたうえで、国会への提出は、与党内の了承手続きを経ることが前提だとして、慎重に対応する考えを示しました。
公明党も含む
超党派の
議員連盟は、国内でのカジノ解禁に向けた法案を先の国会に提出しましたが、
衆議院の解散で廃案になったことから、日本人の利用に一定の条件を付けることなどを新たに盛り込んで、今の国会に法案を近く再提出し、成立を目指す方針です。
これについて
公明党の井上幹事長は記者会見で、「カジノ解禁で経済効果がもたらされる一面はあるが、
ギャンブル依存症などに対する国民の懸念もある。課題解消の検討を政府だけに委ねるのは無責任で、依存症対策などを法案の中で具体的に示すべきだ」と述べました。
そのうえで井上氏は「法案を国会に提出する際には、
議員連盟の一存だけで決めるのではなく、与党政策責任者会議で扱いを議論することが前提であり、自民・公明両党の考えを反映させる必要がある」と述べ、国会への法案提出にあたっては、与党内の了承手続きを経ることが前提だとして、慎重に対応する考えを示しました。
