国内でのカジノ解禁に向けた法案の成立を目指す
超党派の
議員連盟は幹部会を開き、日本人の利用に一定の条件を付けるなどとした修正を法案に加えたうえで、
自民党、
維新の党などが共同で、今の国会に改めて提出する方針を確認しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、国が
地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することなどが盛り込まれていて、
超党派の
議員連盟が国会に提出したものの去年の
衆議院の解散で廃案となりました。
この法案について、
超党派の
議員連盟が２４日、国会内で幹部会を開き、今後の取り扱いを協議した結果、多くの政党の賛同を得たいとして、日本人の利用に一定の条件を付けるなどとした修正を加えたうえで、今の国会に改めて提出する方針を確認しました。
ただ、
議員連盟に議員が参加している政党のうち、
民主党や
公明党内には「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として慎重な意見も根強くあるため、法案は
自民党、
維新の党などによる共同提出となる見通しです。
議員連盟は、今月３０日に総会を開いて、こうした方針を正式に決めたうえで、今の国会に法案を提出し、成立を目指すことにしています。
