安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
自民、公明両党は２０日、自衛隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。「専守防衛」を掲げながらも徐々に広げてきた自衛隊の海外での活動は、範囲・内容とも一段と拡大することになる。
安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。
与党は２月中旬から安保法制のあり方を協議。座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表がまとめた基本方針の共同文書を２０日、正式に決めた。
