安保法制 学生からは戸惑いの声も

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自民・公明両党は20日、安全保障の法整備に向けた具体的な方向性で正式に合意しますが、大学生からは内容を詳しく知りたいという声が聞かれる一方、難しいことばが多く分からないといった戸惑いもみられました。
東京・渋谷区にある会議室には、19日夜、就職活動に備え、時々集まっては時事問題を勉強している都内の大学3年生6人が集まりました。
19日夜のテーマは安全保障の法整備についてで、学生からは「自分の国のことなので、もっと詳しく知りたい」という意見が聞かれましたが、一方で「ふだん使わない難解なことばが多く出てきて、テレビや新聞を頼りに勉強しても疑問が増えていく」といった声や、「日本の将来に関わる大事な問題だと思うが、若者が十分に理解できないまま議論が進んでしまうのではと、もどかしさを感じる」といった意見が出ていました。
また「法整備を進めた際のメリットとリスクをセットで説明してほしい」とか「現場の自衛隊員が危険な場面に直面することも考えられるので、一人一人が真剣に考える時期に来ているのではないか」などと話す学生もいました。

幹部自衛官の経験者は

一方、自衛隊がこれまでより厳しい環境の中での活動を求められる可能性があるなか、幹部自衛官の経験者は、安全保障法制の整備に向けた与党協議の内容は実態に即した議論だと評価したうえで、任務を命じる政治による国民への説明が今まで以上に重要だと指摘しています。
陸上自衛隊の研究本部長や防衛大学校の教授を務めた山口昇元陸将は「政府が決意をもって自衛隊に任務を命じれば、隊員は危険を顧みず任務を遂行する。ただ、自衛隊員も生身の人間なので、任務に対する国民の理解や支援が重要で、そのためには政府が法律や政策を難しいことばではなく、具体的に分かりやすく国民に説明することが今まで以上に重要になる」と指摘しています。