自民・公明両党は、２０日、安全保障法制の整備に向けて、
公明党が求めてきた「
国際法上の正当性」などの３原則を前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」などとする具体的な方向性で正式に合意します。
自民・公明両党は、去年７月の
閣議決定に基づく安全保障法制の整備に向けて、先月、与党協議を再開し、２０日、政府に法案化の方針を示す、具体的な方向性で正式に合意します。
この中では、
公明党が求めてきた、「
国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」、それに「
自衛隊員の安全確保」の３原則を前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」とします。
そして、焦点となっていた、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援については、恒久法を新法として整備し、支援の対象となる活動は、「
国連決議に基づくものであること、または関連する
国連決議があること」とし、「国会の事前承認を基本とする」ことが盛り込まれます。
これに関連して、
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長は、１９日、
安倍総理大臣に正式合意することを報告し、
安倍総理大臣は、両党の努力に謝意を示しました。
自民党は、
統一地方選挙の前半が終わる来月第３週に協議を再開させ、大型連休前の来月下旬までに関連法案の内容を固める方針を確認する一方、
公明党の山口代表は、「個々の法案は、論点がたくさんあり、法案の１つ１つの文言について、今後、与党の審査を行う」と述べ、３原則が反映されているか、厳密な法案審査を行う考えを示しています。
政府は、５月半ばには国会に法案を提出し、今の国会で成立を目指す方針ですが、国会承認の具体的な在り方など、今回の合意では結論が先送りされる点もあり、
自民党は関連法案の審査を加速させるため、これまで週１回としてきた与党協議を増やせないか、
公明党側に打診することにしています。
