大阪都構想、府議会も可決 ５月１７日に住民投票
大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想が、大阪市民による住民投票で決着することになった。大阪府議会は１７日の本会議で、都構想案を可決。１３日の大阪市議会に続いて承認されたことで、５月の住民投票実施が決まった。対象は大阪市内の有権者約２１５万人。住民投票としては過去最大規模になる。
府議会では１７日夜、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会に加え、公明党などが賛成して可決された。これを受け、大阪府・大阪市の首長と議員でつくる法定協議会が大阪市選挙管理委員会に通知。市選管は週内にも４月２７日告示、５月１７日投開票の住民投票の日程を正式に決める。
住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、全国初の適用。自治体が条例を作って実施する住民投票と異なり、開票結果は首長や議会に対する法的拘束力を持つ。投票率にかかわらず賛成が１票でも上回れば大阪市は解体され、特別区への移行が決定。１９５６年に大阪、横浜、名古屋、京都、神戸の５市でスタートし、現在は２０市となった政令指定市として初めての廃止例となる。
