衆院選挙制度調査会 ３月にも各党から聴取
衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、来月、議論を再開し、早ければ３月にも各党の実務者から議員定数の削減などを巡って意見を聞くなど、年内に結論を出すことも視野に、見直し案の取りまとめに向けた作業を進めることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、去年、衆議院議長の諮問機関として設けられ、９月以降、４回、会合を開き、衆議院の解散による中断を経て、来月９日に５回目の会合を開いて議論を再開します。
そして、早ければ３月にも、議員定数の削減などを巡って、各党の実務者から意見を聞くことにしています。
議員定数の削減を巡っては、自民・公明両党が、比例代表の定数を３０削減する案を提案している一方、民主党は、小選挙区を２５減らす「５増３０減」と、１５減らす「３増１８減」の２つの案を、維新の党は、議員定数の３割削減を主張しています。
これに対し、共産党は、定数削減自体に反対しており、各党の立場は大きく隔たっています。
有識者の調査会は、年内に結論を出すことも視野に、各党の意見も踏まえて、見直し案の取りまとめに向けた作業を進めることにしています。
