自民 新たな経済対策など検討急ぐ
自民党は、衆議院選挙で掲げた、経済の好循環の拡大という政権公約の実現に向けて、円安に伴う原材料価格の値上がりへの対策や、法人税の実効税率の引き下げなどの検討を急ぐことにしています。
自民党は、衆議院選挙で、経済の好循環を拡大し全国各地への波及を図るなどとした政権公約を掲げて戦い、公明党と合わせて３分の２を超える議席を確保して圧勝しました。
これを受けて、自民党は政権公約の実現に向けて、景気を下支えするための新たな経済対策や来年度の税制改正の検討を急ぐことにしています。
このうち、新たな経済対策を巡っては、１８日、党の政務調査会の会合を開いて党内議論を再開することにしていて、円安に伴う原材料価格の値上がりへの対策や、地方創生の実現に向け、雇用を拡大するための具体策を議論することにしています。
また、来年度の税制改正では、赤字の大企業への課税を強化することなどで法人税の実効税率を来年度から３年間で、税率を２．５％以上引き下げる方向で調整することにしています。
