自公、連立継続確認へ 特別国会24日招集

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 14日に投開票された衆院選で大勝した安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党山口那津男代表は15日午後、国会内で会談し、連立政権を継続する方針を確認する。一方、民主党海江田万里代表の落選を受け、同日夜に緊急の役員会を開く。代表選の日程の調整に入る見通しだ。

 自公両党は同日午前、国会内で幹事長らによる幹部会談を行った。首相指名選挙を行う特別国会を24日に召集し、会期を26日までの3日間とすることで一致した。24日に衆院本会議で正副議長選挙が行われてから、衆参両院本会議で安倍氏が首相に選出される運びだ。その後ただちに組閣に着手し、第3次安倍内閣が発足することになる。

 首相は与党の大勝を受けて、閣僚全員を留任させる方針だ。衆院選に伴う行政の遅れを最小限にとどめるため、年内に円安対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定し、30日には2015年度税制改正大綱もまとめる方向だ。年明けにも、14年度補正予算案と15年度予算案を閣議決定する予定だ。

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、経済対策について「国民生活に支障を来さないようにできるだけ速やかにやるのが基本的な考え方だ。切れ目のない政策運営ができる日程を考えていきたい」と述べた。

 また、谷垣禎一自民党幹事長は同日午前、都内で記者団に今後の国会運営について、「基本的には謙虚に丁寧な対話を心がける。ただ、これだけ議席も頂いているわけだから、経済政策などが順調にいくように、やるべきことはきちっとやっていかないといけない」と語った。

 一方、11議席増の73議席にとどまった民主党。東京1区で敗れ、比例区での復活もなく落選した海江田万里代表は15日午後、記者会見して代表辞任を表明する。

 海江田氏は枝野幸男幹事長と会談した上で同日夜に緊急の役員会を開き、代表選の日程などを協議する。後任の代表には岡田克也代表代行や細野豪志元幹事長の名前が挙がっている。

 後任の代表は、首相を指名する特別国会までに決める方向だ。ただ、「慌てて決める必要はない」(閣僚経験者)として、来年1月17日の党大会で党員・サポーターも含めて投票して決めるべきだという声もある。

 民主党衆院選の結果を踏まえ、「いまだ党勢の回復途上にあり、国民の信任を得るには長い険しい坂があることを痛感している。次の戦いで必ず二大政党制の一翼を担い得る政党としてよみがえることを誓う」との声明を発表した。