自・公 憲法改正発議に必要な３分の２上回る
自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２に当たる、３１７議席を上回りました。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「経済最優先で取り組みながら、日本の地位を高める経済外交も展開していきたい」と述べ、引き続き経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。衆議院選挙の開票は進み、これまでに定数４７５のうち４６０を超える議席が固まり、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、３分の２の３１７議席を上回りました。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかにおいて、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、第３次安倍内閣の組閣や、自民党の役員人事について質問されたのに対し、「今の段階では、全く白紙だ。選挙結果が確定していくなかにおいて、今晩ゆっくり考えたいと思っている」と述べました。
一方、民主党は、選挙前の６２議席を上回っており、海江田代表は、ＮＨＫの開票速報番組で、「民主党も議席を伸ばしているので、野党の中心として安倍政権と対じして、ほかの野党とも協力できるところはしていかねばならない」と述べました。
また、海江田氏は、みずからの進退について、「われわれの基本的な政権奪取の考え方は、来年春の統一地方選挙が大事だという位置づけなので、統一地方選挙での勝利を目指したい。次の衆議院選挙までに、しっかりと足腰を鍛え、政策を磨き上げて、国民にもう一度、民主党に政権を託してみようという気持ちになっていただくことが大切だ」と述べました。
