公明、影響力の確保が課題 続く１強、押し切られる懸念

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　公明党は小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、最多の３５議席を獲得した。ただ、安倍首相の「１強体制」が続くなか、影響力をどう確保していくかという課題は残ったままだ。

　公明党は選挙戦で、食料品など生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を、消費税率の１０％引き上げ時に導入すると訴えた。だが、自民党には導入に反対意見も多く、押し切られる懸念がある。来春にも審議が始まる、集団的自衛権の行使容認に伴う関連法案の中身について、自民主導で議論が進む可能性もある。

　山口那津男代表は１５日未明、「議席への反映ぶりは必ずしも民意とは一致しない。幅広い民意の重心になり、自民党との合意を作っていく」と語り、安倍政権のブレーキ役を強調した。

　しかし、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を巡る議論でも最終的には譲歩を迫られており、まさにブレーキの「性能」が問われることになる。（池尻和生）